行政が第5波の教訓を忘れて、再び「自宅療養」はじめようとしている。なぜ、行政はこんな愚策を繰り返すのか。ようは、きわめて安上がりな政策だからだ。「自宅療養」で、ろくな医療も受けられず死んでいくのは個人であって、行政にとって痛くも痒くもない。行政としては医療ひっ迫で仕方がなかったと言えばすむのだ。しかし、第6波はこんな言い訳が通用するのだろうか。

日本の健康保険制度は病気になったら、誰でも医療機関にて「治療」が受けられるのを大大原則としている。しかし、「自宅療養」は行政の医療放棄であり、また医療放置ともいえます。そして家族感染等の市中感染の温床ともなります。コロナ陽性者になったら、誰でも医療機関にて「治療」が受けられるにしてほしいものです。ではどうするか。臨時のコロナ専門病院ないし野戦病院を各県に設置して、コロナ治療の専門化と集約化を図っていくことことです。