この川柳は私が昨年の11月26日のこのブログで投稿したものです。

法律上、コロナ感染者も陽性者にしろ早急な治療ないし入院をしなければならない対象者です。それを自宅待機、自宅療養、ホテル療養などとありえないことが平然と行われています。これでは自宅内での急変による重症者、死亡者の増加、はたまた市中感染、家庭内感染をひろげるだけです。

安上がりで手っ取り早い、行政によるウイルスの自宅療養、ホテル療養などは、医療崩壊を防ぐためといえるものではなく、行政による医療放棄そのものです。これはいずれ人によっては裁判沙汰になる恐れがあります。

飯能市にある老舗の料亭

緊急事態宣言によるお知らせ

緊急事態宣言をだしたところで、多くのイベント、飲食業やホテル業、航空産業、これらに関係する業界を苦しめ、疲弊させるだけです。これにより、一時的にコロナ感染を減少

させるかもしれませんが、宣言が終われば、再び感染拡大に拍車をかけることになるでしょう。

日本のコロナ感染はまだまだ、ほんの序の口です(日本全体の感染者数は40万人強です)。ウイルスは人間という宿主がいるかぎり感染尽くすまで（終息）感染するといわれています。日本では、これから集団免疫を獲得するのに少なく見積もって、日本の人口の二割すなわち2500万人（ワクチン接種者含めて(現時点で0人） ）が感染することになるでしょう。

これからどんどん増える感染者、陽性者等に対して、自宅待機、自宅療養、ホテル療養などという最悪の医療放棄などではなく、コロナ専門の野戦病院、仮設病院の建設、廃校、公官庁の研修所等を転用して、一日も早く、安心できるコロナ専門の医療体制を整えることが望まれます。希望者にたいするPCR検査の実施、たとえ陽性者、感染者となったとしても、安心して受診、治療が受けられる医療体制そんな行政であってほしいものです。そして私たちは、日常生活において、三密等の感染予防のマナーを徹底して守っていけばいいのではないでしょうか。